〜事業承継支援サービス〜

「事業承継プロデューサー」

老舗会社は日本の世界に誇る伝統

事業承継プロデューサー 平川忠雄 税理士 「平川会計パートナーズ 代表」

事業承継プロデューサー
平川忠雄 税理士
「平川会計パートナーズ 代表」

〜長生き会社になるために「事業承継のプロ」が「存続」のお手伝いをします。〜

中小企業が永続的に事業を発展させるためには、事業承継のプランニングが不可欠です。老舗企業が多いと言われる日本では、経営者が作り上げた経営理念や経営資源を後継者に確実に承継させてきたからこそ、強い企業体質を作り上げて来ました。そして、相続が契機の廃業を避け、地域経済の活性化と雇用確保の為にも事業承継対策は必要です。そのために、親族への承継だけではなく、親族以外の後継者への事業譲渡や他社との経営統合或いは海外企業との資本を含む業務提携等も視野に入れて、事業承継や組織再編成をプランニングして行くことが必要です。

〜平川会計パートナーズ〜

中小企業の過半を占めるオーナー企業では実質的な経営の交替と物質的な自社株の移転による事業承継の仕方次第で、企業の存続が左右されます。また、少子化の影響で後継者が親族から選出できない場合が増加したり、高齢化により先代経営者の相続が発生して保有資産が移転される時には、後継者である子供も高齢化しているなどの少子・高齢化社会に伴う新たな問題点も発生しています。そのため、事業承継対策は経営者が高齢化する前に開始する必要があります。

実質的な事業承継は、後継者が経営者として成長した段階で、取引先や従業員に支持されながら効率的に機能する会社組織を作る必要があります。

物質的な事業承継は、後継者が自社株式を保有し会社を支配し経営する法律的な裏付けが必要です。従って自社株の円滑な移転対策をしなければなりません。そして株式の移転には贈与税や相続税等の費用が掛かります。最も効率的で無駄が無い手続きを遂行するためには、的確な実務処理をしなければなりません。

尚、企業を存続させながら経営者が創業利得を確保するには、同族関係者に限らず同族外へ事業承継も検討すべきです。

  • 社内の優秀な後輩たちに企業を譲るMBO(Management Buy Out)
  • 他社と経営統合を図るM&A(買収・合併)

も選択肢の一つです。これら実務は当GBBメンバーもお手伝いします。

事業承継と相続対策はお客様ごとにすべて手作りのオーダーメイドでなければ、最善の手続は実現出来ません。

数多くの経験を重ね、提案し続けている私たちにご相談下さい。


【平川忠雄 略歴】

東京生まれ。中央大学卒。税理士。1962年に独立開業して以来、税務会計業務のみに留まらない幅広い活動を続け、執筆・公演活動などを通して新分野にも積極的なアプローチを試みている。

  • 第11回 税理士試験合格
    日本税理士会連合会 理事、東京税理士会 常務理事、日本税理士会連合会 税制審議委員・売上税対策特別委員・税制改革特別委員
    政府税制調査会 専門委員、 日本税務会計学会学会長 等歴任
  • 現在、中央大学経理研究所 講師、(財)日本税務研究センター 研究員、日本税理士会連合会 全国統一研修会 講師、日本商工会議所 事業承継対策特別委員会 委員、東京商工会議所税制委員会委員

平川会計パートナーズ代表として、会社や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事し、そのかたわら講演・セミナー等の講師も務める。


平川会計パートナーズへのリンク:http://www.hirakawa-tax.co.jp/